紋別地区会は１６日、「紋別市のまちづくりを考える」をテーマに１１月例会を開催し、紋別市、紋別商工会議所、同友会会員の３者で意見交換しました。

　問題提起したオホーツク支部の大嶺政策委員長（オーエヌ工業代表）は、「中小企業は日本の企業の９９％、従業者数においても８０％は中小企業で働いており、まさに日本の経済や雇用の主要な担い手だ。中小企業振興基本条例は地方自治体の責任において、中小企業の振興を宣言するものだ」と述べました。
　また、全国の同友会が中小企業振興基本条例制定運動を進めている背景について触れ、「１９９９年に中小企業基本法が改正された。それまでは地方公共団体は国の施策に準じて施策を講じていたが、この改正により各自治体は、地域の条件を活かし地域に合った政策立案から実施までを行なう責務が生じた。紋別市においても、地域の現状を把握し、行政、商工団体、市民が一体になってここにしかない施策を講じてほしい」と強調し、道内の先駆事例を交えて話しました。