オホーツク支部（海田有一支部長）は２０日、事業承継をテーマに６月例会を開きました。

　はじめに講演した中小企業基盤整備機構の吉川孝氏は、「企業経営し存続させるためには、事業承継は避けては通れない課題であるが、事業承継をあまりにも特別なものと考えると先に進むことができない。必然的に起こる経営課題といえる。国内の法人企業のうち、従業員が２０人以下の中小企業が８７％を超えており、事業承継は社会的にも大きな意味をもつ」と述べ、事業承継の意義を語りました。
　さらに同氏は企業の使命は存続発展にあるとし、「次世代経営者の課題や事業の方向、成長戦略を明らかにし、中心的な担い手となる新しいリーダーに求められる能力資質を考え、その後継者の選抜と育成は経営者の固有の仕事であるといえる」と強調しました。
　つづいて講演した小川氏は「経営承継円滑化法の民法特例や事業承継税制は計画的な事業承継の取り組みを行なう者の円滑化を支援するものだ。円滑な事業承継を実現するために経営の視点、人生・家族の視点、財産の視点の３つの視点を明確にし、問題点を明らかにすることが重要なポイントだ」と述べ、経営継承円滑化法と事業承継税制について説明しました。

「事業承継は社長固有の仕事」吉川氏

「計画的な承継を」小川氏