オホーツク支部は２３日に１０月例会を開き、中小企業振興基本条例をテーマに学びました。北見市中小企業振興基本条例は案骨子が公表され、３１日までパブリックコメントを公募しています。同友会オホーツク支部では、２０１０年に北見市に対して「北見市中小企業振興基本条例制定に係る要望書」を提出するなど、積極的に運動を展開してきました。

　２００９年に条例が制定された別海町の取り組みは、全国的にも注目されています。条例制定運動を牽引してきた、同友会南しれとこ支部別海地区会の山口幹事長（富田屋代表取締役）は、「別海町は言わずと知れた酪農中心の町。条例運動を進めるきっかけとなったのは、一次産業従事者と同様に、町内の中小企業者も地域の経済活動においては中心的な役割を果たす存在だと理解してもらいたいという強い想いがあったからだ」と語り、条例制定までのプロセスについて触れました。
　また山口氏は、条例制定後の取り組みのひとつである『医良同友（いいどうゆう）』設立の背景について、「条文の８条にあるように、中小企業者として暮らしやすい地域社会の実現に貢献するためには、行政に任せるだけではなく、私たちもできることをやろうということでできた地域医療確保活動だ」とし、行政、商工業者、町民らの緊密な連携の必要性を示唆しました。

　さらに、条例制定後に行った「地域内再投資力プロジェクト」で、研究チームの一員として別海町の地域分析を行った北海学園大学の大貝氏は、「ないものを探すのではなく、この地域には何があるのかを徹底的に知ることが重要だ。地域経済の特質や個性を把握する客観的な分析が、施策立案の根拠になる」と強調しました。