この調査は、当会会員企業（会員数5585社）へ10月24日にアンケートを郵送し、11月19日までに回答のあった313社についてまとめたものです。回答企業の平均資本金、平均従業員数は第1表の通りです。
　なお、速報のため回答企業数も十分でありませんし、この種のアンケートは比較的業績の良い企業ほど早めに回答を寄せる傾向がありますので、そのことを考慮してご活用下さい。

★アンケート調査結果はこちらからダウンロードできます
http://kitami.doyu-kai.net/wp-content/uploads/2012/11/print.pdf

今年の年末賞与は、60.4％が支給ありと回答するも、20.4％が支給なしと回答（第2表）。特に札幌より札幌以外の割合が高く、地方都市の環境の厳しさが伺えます。第3表の有額回答企業の支給額（予定含む）でも、月数および金額ともに札幌が札幌以外を上回っています。「支給額増減率（第4表）」では、全道平均で昨年より男性が▲0.05％と前年並みですが、16年連続の減少傾向に歯止めはかかっていません。 　「業種別の支給予定額（全道平均）（第5表）」をみると、「建設業」「製造業」「小売業」の減少率が目立ちます。「支給予定額分布（全道）（第6表）」では、一番多いのが男性で「20万円以上30万円未満」（19.4％）、女性で「10万円以上20万円未満」（24.4％）となっています。 　「パートタイマーの年末賞与（全道平均）（第7表）」は、昨年より増えました。

「暖房手当の支給の有無（第8-a表）」では、支給なしの回答が41.3％あり、その割合は年々増えています。 　暖房手当を支給している企業による「暖房手当の平均支給額（第8-b表）」は、昨年とほぼ同じです。灯油の昨年10月の価格がリッター88円前後、今年が同90円前後（北海道消費者協会全道平均）と若干高くなっています。近年では、灯油価格と暖房手当が必ずしも連動してない結果となっています。

「2012年度の決算（予想）状況と資金繰り（第9-a表）」をみると、札幌・札幌以外とも減益傾向にありながらも、黒字企業の割合が多くあります。厳しい中でなんとか黒字を確保している様子が伺えます。業種別の売上・収益の前年比較（第9-b表）では、建設業、製造業、卸売業で減収減益が3割を超えており、厳しさが伺えます。資金繰りについても、2割弱が「苦しくなってきた」と回答しており、来年3月の金融円滑化法終了以降の動向が懸念されます。