オホーツク支部農業水産部会（小久保謙代表世話人）は２２日、３月例会を開き、「ＴＰＰとオホーツク農業」と題して、北海道オホーツク総合振興局の渋木圭介氏が話題提供しました。
　渋木氏は「ＴＰＰとは物品貿易については原則として全品目にすぐに、あるいは段階的に関税を撤廃しようとするもので、サービス、知的財産、人材・労働力の移動、投資等のヒト、モノ、カネすべてを自由に移動できるようにしようという国家間の包括的協定」であると説明しました。
　さらに渋木氏は「米、小麦、甜菜、馬鈴薯、酪農、肉用牛、豚の７品目で北海道とオホーツクに与える影響額を試算すると道では約２兆１千億円、オホーツクにおいても約４億円の影響が試算されている。雇用においても、約３万１千人が失業するのではないかとの試算も出ている」とし、ＴＰＰ加盟により北海道の食糧自給率２１１％（カロリーベース）から７割減少するとの見方を示し「ＴＰＰについては農業に対する影響のみがクローズアップされがちだが、地域医療や、製造業、その他様々な業種に多岐に渡って大きな変化をもたらすものだ」と述べました。