今回のセミナーは紋別市、紋別商工会議所の後援のもとで開催。成功に向け、支部執行部および地区会役員が中心になって、会員外の企業の皆様にも積極的に声かけをし、広くＰＲをしてきました。
　その運動が奏功し、雄武町など近隣からも会員の方々が集いました。また行政をはじめ、今年度の活動方針に条例制定運動の積極展開を盛り込んでいる商工会議所からは会頭、事務局長らが出席。セミナー後、今後の学習会をはじめとする条例制定運動においては、商工会議所と同友会とがより緊密な連携しながら進めていきたいとの前向きな声も聞かれ、今セミナーを契機に一層の運動展開が図られそうです。

　守代表理事は「日本の企業の９９％が中小企業であり、従業者数の８０％強が中小企業に従事している。地域経済の主要な担い手である中小企業の振興こそが地域に住む人間のくらしを守ることに繋がる。１９９９年の中小企業基本法の改正により、地方自治体は政策の立案から実施までを行う責務が生じた」とし、紋別市においても、地域性や特異性を生かした政策が必要であると示唆。さらに氏は「条例は作っただけでは何も変わらない。作った条例でわが町の何を変えていくのかを、行政や商工団体が一緒になって議論していくことが肝要だ」とし、紋別市における条例制定に期待を寄せました。

　問題提起したオホーツク支部の大嶺政策委員長（オーエヌ工業代表）は、「中小企業は日本の企業の９９％、従業者数においても８０％は中小企業で働いており、まさに日本の経済や雇用の主要な担い手だ。中小企業振興基本条例は地方自治体の責任において、中小企業の振興を宣言するものだ」と述べました。
　また、全国の同友会が中小企業振興基本条例制定運動を進めている背景について触れ、「１９９９年に中小企業基本法が改正された。それまでは地方公共団体は国の施策に準じて施策を講じていたが、この改正により各自治体は、地域の条件を活かし地域に合った政策立案から実施までを行なう責務が生じた。紋別市においても、地域の現状を把握し、行政、商工団体、市民が一体になってここにしかない施策を講じてほしい」と強調し、道内の先駆事例を交えて話しました。

　大黒氏は、「小学生の頃に、地元でも牛乳を作っている牧場があるのに、なぜ給食には地元で搾った牛乳が出ないのだろうかと常々疑問を抱いていた。現在でもその想いが根底にある」と述べ、現在同社が生乳生産から食品製造販売、そしてレストラン経営に至っている背景について語りました。
　さらに大黒氏は、「ニュージーランドをはじめとする酪農先進国を歩き、効率や規模拡大を徹底的に追及した姿を目の当たりにし、たしかに圧倒されたが、同時に利益至上に疑問をもった。日本でも、酪農は東京など首都圏近郊でやるのが一番経済効率がいい。しかしこの地で酪農を続け、生乳に高い付加価値をつけて後世に伝承していくことが私の役目だと感じている。ここにしかない価値を追求したい」と力を込め、現在すすめている、景観を守り、地域特有の歴史や風土を活かした産業育成を示す『テロワール』について触れました。

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